遺伝子組み替え食品、中国産野菜の残留農薬問題、食品への薬物混入事件、有名企業による賞味期限や産地の偽装--2001年の国内初のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発見以来、食に関わるさまざまな問題が起こり、私たちを取り巻く食の安全性は大きく揺らいでいます。
　食の安全・安心を確保するために、消費者の食品に向けられる目も真剣に、きびしくなってきました。それに合わせて「できるかぎり国産食材を食べたい」という意識が広がっています。

　1965年に73％だった日本の食料自給率は、2007年には概算で40％と約半分になっています（農林水産省調べ：カロリーベース）。国内で食料がつくられていないということは、つまり食生活を外国からの輸入に頼っていることになります。
　そんな中で９割以上の食料自給率を保っている食料がいくつかあります※。まず、主食用の米。これは100％が国内でつくられています。そして次に95％の卵です。1960年代から、これまでずっと100％近い自給率を保ってきました。
　また、国産の食材を食べるということは、日本の「食」を支える農業を守ることにもつながります。食の安全が揺らいでいる今だからこそ、食について考え直すいいチャンスだといえるのかもしれません。

※農林水産省：2006年度の品目別自給率より

　国産食品であれば安心か--残念ながら、そうと言いきれないのが現状です。消費者に安心して購入して食べてもらえるものをつくるということは、生産者や流通メーカー、小売店などの「作り手」や「売り手」にも大きな問題となっています。
　そこで、国をあげて食品の「トレーサビリティ」※というシステムがうまれました。
「トレーサビリティ」とは、ある食品がいつ・どこで・誰によって生産され、どのような肥料・飼料や農薬を使い、どんな流通経路で消費者の手に届けられたかがわかるシステムのことです。このシステムを使えば、万が一食品事故が起こっても、素早い回収や迅速な原因解明ができるのです。

※トレーサビリティとは「trace（追跡）」と「ability（可能）」を合わせた言葉で、直訳すると「追跡できる可能性、能力」という意味です。

　みずほファームが参加している京都府鶏卵・鶏肉安全推進協議会では、「きょうと方式鶏卵・鶏肉トレーサビリティシステム」という取り組みを行っています。
　これは、京都府で2004年に起こった高病原性鳥インフルエンザによる鶏肉・鶏卵への風評被害（コラム参照）により、消費者の信頼回復とリスク管理の必要性を強く感じて立ち上げられたものです。
　卵については、2005年に運用を開始、京都生活協同組合で採用されています。このシステムによって、卵パックのラベルに付いたＱＲコードを携帯電話で読みこむと、鶏種・鶏舎番号・採卵日・パック日・パックした場所などを確認することができます。このトレーサビリティシステムは、もっと安心して卵を召しあがっていただくための取り組みの１つです。